【就労支援員の見聞録】新しくできる⁉︎「障害者就労支援士」についての見解

みなさん、お疲れ様です(^^)
うつ病で就労支援員のShasanです。

2024年11月5日に福祉新聞によると
「（仮称）障害者就労支援士」という
新しい国家資格の創設に向けて
具体案が国会で出ているのはご存知でしょうか？

現在、就労支援員になるための
必須な資格はないのですが、
今回、現職の就労支援員として
この新資格の創設について
私個人の見解をお伝えしたいと思います！

そもそも「障害者就労支援士」とは？
新資格ができることによってどうなるの？
就労移行支援事業所に通っている
利用者さんにどのような影響が出ると考えられるのか
を知ることができます。

ぜひ最後まで読んでいただけると幸いです(^^)/

就労支援員については下の記事で詳しく解説しています↓

【関連記事】【就労支援員の見聞録】「就労支援スタッフ」のお仕事を徹底解説！

Table of Contents

新設検討中の「（仮称）障害者就労支援士」とは？

厚生労働省が検討している
「障害者就労支援士」（仮称）は、
障がい者の就労支援を
専門的に行う人材を育成し、
障がい者が適切な職場環境で働けるよう
支援することを目的としています。

この取り組みは障がい者の雇用機会拡大や
職場定着（その職場で長く働ける）を促進し
雇用の質を向上させる政策の一環です。

「障害者就労支援士」の具体案に関する詳しい内容は
下のサイトから確認できます。↓

厚生労働省第14回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会（資料）

「障害者就労支援士」の資格ができると何が起こる？

1. 障害者雇用の促進と雇用の質の向上

期待される効果として、
障がい者がその能力や特性に合った職場を
選択しやすくなり、
就労機会が拡大することが挙げられます。

また、適切な支援を受けることで、
長期的な職場定着が可能になり、
雇用の質が向上すると予測されます。

さらに、合理的配慮や
雇用のミスマッチ問題が改善され、
障がい者が活躍できる環境が
整備される可能性があります。

2. 支援体制の強化

障がい者福祉施設や就労支援機関における
支援体制が強化され、切れ目のない支援が実現します。
これにより、通勤や職場環境での課題にも
迅速に対応できるようになると予測されます。

また、統一カリキュラムに基づく人材育成により、
支援員のスキルや専門性が高まります。
これによって企業や障がい者からの信頼の向上が期待できます。

3. 企業側への支援強化

障害者就労支援士は、企業に対し、
合理的配慮の方法や助成金の活用を提案することで、
企業が障がい者を雇用しやすくなるよう支援します。

また、企業は障がい者雇用を進めることで
社会的責任（CSR）を果たしやすくなり、
企業イメージの向上にも繋がります。

4. 新たな課題の可能性

新資格制度により、
短期間では支援員の数が足りなくなる可能性があります。
専門知識の習得には時間がかかるため、
即時的な効果を出すには難しさも考えられます。

また、新資格取得者の待遇や
職業的地位をどう確立するかが
課題になるかもしれません。
資格が十分評価されなければ、
モチベーションの低下につながる
可能性があります。

5. 障がい者の社会参加の拡大

障がい者の就労を支援する専門家の存在が広がることで、
当事者が社会の一員として
認められる機会が増えるとともに、
障がい者雇用に対する理解が
社会全体で進むことが期待されます。

★資格ができることに関しての私の意見

私のように、
社会人になってから
社会福祉士や精神保健福祉士などの
既存の資格を取るとなると
仕事をしながら通信制の専門学校等に通ったり、
一度会社を辞めて資格取得のために
福祉系の大学に通い直すなど
資格取得までに時間がかかるのと
経済的な不安も出てくることで
資格取得そのものを
諦めざるを得ない方もたくさんいると思います。

実務経験が3年以上必要ではあるものの、
仕事を辞めず、休日に勉強して
国家資格が取れるのは
個人的には魅力を感じますし、
何より就労に特化した
障がい者支援の資格を取得することで
利用者さんの安心感も変わってくると思います。

さらに、企業側としても
就労と福祉、両方の知識がある方の方が
信頼していただけるのではないかなと考えました。

就労移行支援等の利用者さんへの影響は？

現状考えられるメリット

「障害者就労支援士」の資格が導入されることで、
就労支援事業所に通う利用者さんに
以下のようなメリットが期待されます。

1. 個別ニーズに合った支援の提供

適切な評価とプランニング
支援士が利用者さんの能力や特性を
丁寧に評価し、それに基づいて
個別の就労支援プランを作成します。
この計画により、利用者さんが
自分に合った職場や働き方を
見つけやすくなります。
雇用のミスマッチ防止
支援士の助言を受けることで、
利用者さんの希望や特性に適した
職場選びが可能となり、
早期退職や職場不適応を防ぐ助けとなります。

2. 安定した職場定着の支援

職場環境の整備
支援士が雇用先と連携して職場環境を改善し、
合理的配慮が適切に提供されるよう
サポートします。
これにより、利用者さんは
安心して長期間働けるようになります。
継続的なフォローアップ
就職後も支援士がフォローアップを行い、
職場での困りごとや不安を解消するための
アドバイスを提供します。

3. 多様な働き方への対応

柔軟な選択肢
テレワークや短時間勤務といった
多様な働き方にも対応した支援が行われるため、
利用者さんの体調や生活状況に応じた就労が可能になります。
在宅就労の推進
障害や通勤の難しさを抱える利用者さんには、
在宅での仕事探しやサポートが提供されることで、
働きやすい環境が広がります。

4. 自立の促進

スキルアップの支援
支援士が職業訓練や
スキルアップのためのプログラムを紹介し、
利用者さんが働くために必要な
能力を向上させる支援を行います。
自己決定の尊重
支援士は利用者の希望を尊重しつつ、
情報提供や助言を行うため、
利用者自身が自分のキャリアを
選択する機会が増えます。

5. 社会とのつながりの強化

社会的孤立の解消
支援士の存在を通じて、
利用者が職場や地域社会とつながる機会が増え、
社会参加が促進されます。
安心感の提供
支援士が就労や職場定着の過程で
一貫したサポートを提供することで、
利用者の精神的な安心感が向上します。

ネット上で見られた様々な意見

福祉新聞の記事を取り上げた
Yahoo!ニュースでのコメント欄で
様々な意見が挙がっていました。

その一部についてご紹介したいと思います。

Yahoo!ニュースに掲載されている
福祉新聞の記事は下のURLから確認できます↓
障害者就労支援の新資格　創設に向け具体案（厚労省）

Aさん

障害者ですが資格は信用において重要だと思いますが、症状ごとに対応できる就労支援を行ってほしいです。例えば聴覚障害と発達障害では支援する方法が全く異なると思いますので症状によって対応できる支援を増やしていただけると助かります。また障害があるという自責の念や重荷から会社側に相談しにくいなどがとても多いので話を聞いてくれる場所や施設があると就労支援だけではなくその後の生活にも助かります。あくまで健常者の意見ではなく、いろいろな障害者の目線で考えていただきたいです。

Bさん

福祉・医療の現場で就労支援をしています。どうみても資格を取得させることで利益を得る団体が動いているようにしか思えないです。もともとあるジョブコーチや社会福祉士などの資格があるのになぜ必要なのでしょうか？就労支援に特化というのであればちがう形での集合研修を市町村によってやっているところもありますよね？ただでさえ支援する側の人間が給与が安くていない現場も多い中でやることでしょうか？意味があるとは現場にいても思えませんし、資格を持っているだけで出来る（続く）仕事でもありません。

Cさん

障害者です。障害者雇用している現場で一緒に作業してくれている方々のメリットとして、実務経験を受験資格に入れて貰えたら良いと思います。障害者雇用は企業と障害者にメリットが有っても一緒に働いている方々にプラスになる物が無いし、戦力に育てる迄健常者とは違う苦労が有ります。実績としての社会的評価はあった方がモチベーションアップも期待できるし、何より周りでサポートして下さる方々の中には、障害者育成のプロみたいなパートさんとか居ますよ。

ネット上の意見を見ると
意外にも否定的なコメントが多くあるのが
目につきました。

まだまだ検討段階にあるので
現場の声はもちろん、
障がい者の方々のリアルな意見や
こういったネット上での意見も
参考にしながら望ましい資格に
なってほしいと思います。